＃検察庁法改正案に抗議しますの真実 バブル時代が生んだ歪な法曹界の現状
検察庁法改正案に抗議しますの真実 バブル時代が生んだ歪な法曹界の現状
1985年から1991年までの日本で起こったバブル景気の時代に司法試験に合格した者は殆どが弁護士を目指した。（高給や待遇面の差）検察官や裁判官になる者はいわゆる司法試験の落ちこぼれ組だったようだ。（全てでは無い）
好景気前のギャランティの違い画であろうことは、バブル期をサラリーマンとして転職した私が経験したことがエビデンスそのものであろう。自身の経験を話すと前年度の年収が300万円程だった私が、転職し翌月の給料が倍になり年収も倍になった。
（これ事実です）しかも待遇や休みも多かった、経験というキャリアを得た事も事実
検察の暴走に関しては、木村FB やTwitterなどで度々紹介させて頂いている。
定年延長に関しては検察や法務省上層部からの提案であった。いわゆる人材不足、能力不足の検察官がとうとう60代になり、そういう立場になることから、優秀な人材を有効な資源として使う必要があった。これが「バブル時代が生んだ歪な法曹界の現状」そのものの真実であろう。検事長や検事総長はの認証官であり、内閣の助言、承認により天皇陛下からの任命式を経ている。
要は黒川、林の後の候補としてはスカタンしかいない事が原因という事だろう。
定年主義、キャリア層を超え30代や40.50代の優秀な検察官を任命出来るくらいに人事に内閣が介入できるか、検察官のキャリア制度のスクラップ＆ビルドしか無い。
この時代を歩いてきた法曹界の経過観察されてきた、北村晴夫氏がいう事だから間違いはないだろうと思う。ゴーン氏逮捕の朝日へのリークから、村木厚子事件、ホリエモンへの過重な刑罰、継続するIR汚職への捜査など、
籠池、加計、桜、定年延長ときた野党4党の倒閣運動、SNSを利用した朝日新聞のキャンペーン（仕事のない金に困った有名人のステマか？）スキル、リテラシーとか個人の持つポテンシャルに比例して、オール世田谷自然左翼（デュープス）化が目立ったな
検察の威信 とか 検察組織が語れない真実というものがある。
因みに籠池夫婦は左翼アンダーコントロールからの息子の言葉で脱出できたようです。W この件に 関しては私自身も豊中市議と福島が仕掛けたトラップにかかったのも事実だ。多いに反省して物事の真実というものは慎重に評価し、選択しなければならない。
狡猾な仕掛け、メディアスクラムなど地上波のみの情報だけで判断する事なく選択しないといけないね
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