少子化対策について語る こども家庭庁予算5兆円愚策 ver1.5 中絶件数 5万件/年
少子化対策について語る
少子化が進む要因
1、選挙制度とシルバー民主主義
2、経済背景と非婚率の上昇
3、政府与党の無能ぶり
都市部の核家族化と幼児養護施設 保育員不足
日本消滅の危機
イーロン・マスク氏のツイート通り、日本は本当に消滅するのか？
"At the risk of stating the obvious, unless something changes to cause the birth rate to exceed the death rate, Japan will eventually cease to exist. This would be a great loss for the world."
「あたり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」
2020年10月から2021年9月までの1年間における総人口変化の内訳を見ると、日本人人口は62万人減少した。死亡数144万人に対して出生数が83万人にとどまり、差し引き61万人の自然減となった影響が大きい。
2022年1～10月の出生数は66万9,871人で、前年同期より3万3,827人減り、過去最少の水準となった。70万人台になる見通し
大戦１５年にわたる戦争は日本人の軍人軍属などの戦死２３０万人、民間人の国外での死亡３０万人、国内での空襲等による死者５０万人以上、合計３１０万人以上（６３年の厚生省発表）の犠牲をもたらしました。
それを上回る。概算900万人がこの15年に人口減となっている
戦時を上回る人口減が加速度的に進んでいる。
少子高齢化の進展、生産年齢人口の減少により、国内需要の減少による経済規模の縮小、労働力不足、我が国の投資先としての魅力低下による国際競争力の低下、医療・介護費の増大など社会保障制度の給付と負担のバランスの崩壊、財政の危機、基礎的自治体の担い手の減少など様々な社会的・経済的な課題が深刻化することとなる。
異次元の少子化対策に期待すること
婚姻率の上昇と祝い金制度
ベーシックインカムの効用 教育機会の均等化
就職と就結バブルの喚起
1970年代 第二次ベビーブーム出生数2.2
現在の出生数1.9 僅差
婚姻率 成婚数の低さが全体出生数1.2人という現実を産む
小池都知事の少子化対策 5000円/月 が何の意味もなさに事は明らか
年60000円で婚姻率が上がる事なし1年間の求心力と延命策選挙対策が動機か無能かの
どちらかだ！
異次元の少子化対策とは 成婚率を上げるに尽きる
しかし岸田政権の答えは こども家庭庁 総予算5兆円 内実は人件費に消える
官僚の新たな食いぶち お小遣い 政治家の支持母体 身内団体に消える。
日本における中絶件数 15万件 経済的根拠が原因
25歳までの結婚祝い金総額300万支給 初婚時のみ一年後に
30歳までの祝い金200万支給 マイナンバー口座に
執行予算案 結婚祝い金 出生数100万組達成時 最大値4兆円程度
出産祝い金 一律150万円 出生数100万人達成時 最大値1.5兆円程度
出産費用全額負担 及び祝い金支給全世帯年齢制限無し 子育てに支援に4.5兆円
10兆円レベルの予算で可能 一般会計歳出は、110.3兆円
特別会計の歳出総額は、令和３年度予算で493.7兆円に達していますが、会計間相互の重複計上額等を除いた「純計額」は245.3兆円となっています。
令和3年補正予算から 厚生労働費節約対象 抜粋 追加額 ８兆９，７３３億円
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等による支援 ２兆１，０３３億円
ワクチン接種体制の確保等 １兆３，８７９億円
雇用調整助成金等による雇用維持の取組への支援 １兆８５４億円
雇用保険財政の安定等 ２兆１，６１１億円
コロナ対策費 総額 90兆円 結果 医療関連事業者の預金残高が増えただけ
条件 日本国籍数年以上 親族及び本人の納税実績 これで外国勢は払拭できる？
少子化対策の抜本改革は選挙制度改革とBI（ベーシックインカム）しかないと考えます。シルバー民主主義からの脱却こそが少子化対策への道筋
国民一人当たり消費及びの納税額 生涯賃金約2億
サラリーマンが生涯に支払う税金は、所得税1296万8500円＋住民税1467万500円とした場合、2763万9000円 プラス生活必要消費は経済効果も得る。
子育てを未来への投資と考えれば1000万辺りを出産祝い金として国債発行から算出出来うる額とも言える。
0歳児選挙権の実施 シルバー民主主義からの脱却
1、0歳児選挙権は成人するまで養育者である親権者及び通じる者が代行する仕組みである。少子高齢化、養育費、教育費、育児出産手当の拡充などの政策を掲げる政党候補者の当選確率が向上する。
被選挙権 立候補制限25〜30歳以上の撤廃 成人と共に選挙権資格と共に資格を付与
選挙制度の抜本的改革こそがシルバー民主主義からの脱却する方法論
老害議員の駆除
2、72歳以上選挙権及び被選挙権失権 か 75歳以上の被選挙権の返納 立候補の自粛
（10年後を背負う若者世帯のために切腹成田氏よりマシ）
毎年50万人の人口減少 130万人死去 80万人誕生 近年は80万人割れ
加速度的に人口減少が続きます。30代までの既婚率を上げて子育て世代の充実した税の再配分、経済の助成がなければ確実に市場はシュリンクする。
3、政府与党の無能ぶり
政治屋に無能なものが集まる仕組み
総理大臣の世襲率は70％. 世襲議員は当選しやすく、若くして選ばれるため、政権与党内でも早く出世できます。 小泉家、麻生家、河野家、石原家、岸田家、福田家、中曽根家など一般世間で通用しないものが政治世界にくるB級国民であり世襲議員は無能な人を自ら証明してる。
一般社会に出て自らの能力により立身出世できるものは、政治など目指さない。楽して儲かるから世襲をなぞる。現首相の息子さんも同じかもな ＃知らんけど
稀に安倍さんのような例外な存在もあるがほぼ無能と見ていいだろう。
2023/05/28 加筆
日本における中絶件数 15万件 中絶せず出生祝い金1千万円支給
経済不安の解消 初期中絶での人口中絶の理由の約3割 中期中絶では4割が経済的理由
厚生省開示資料から
これにより全ての中絶が無くなったとしても1兆5千億 こども家庭庁の予算4兆円オーバー無能な役人の給与や少子化対策担当大臣などの過去実績から公金ちゅーちゅーシステムが広がるだけ、それら全てが政権の集票組織化される無駄な予算
無能を晒す太郎
