ブラック企業（ブラックきぎょう）またはブラック会社（ブラックがいしゃ）とは、広義には入社を勧められない企業を指す。
すなわち、労働法やその他の法令に抵触し、またはその可能性があるグレーゾーンな条件での労働を、意図的・恣意的に従業員に強いたり、関係諸法に抵触する可能性がある営業行為や従業員の健康面を無視した極端な長時間労働（サービス残業）を従業員に強いたりする、もしくはパワーハラスメントという暴力的強制を常套手段としながら本来の業務とは無関係な部分で非合理的負担を与える労働を従業員に強いる体質を持つ企業や法人のことを指す
ブラック企業には労働集約的な体質の企業が多く、そういう意味ではとにかく多くの人手を必要としているため、正規・非正規雇用のいずれにしても一般的な企業に比べて入社は比較的容易であり内定も早いが、裏を返せば企業にとっては「幾らでも代わりは入ってくる」ということであり、労働集約的な体質の企業において、末端の従業員とは（短期間での離職を前提とした）使い捨ての消耗品も同然の存在でしかなく、常に新人を募集し続けているのが実態である。入社後には厳しいノルマや長時間労働、サービス残業、人のやりたがらない仕事・割に合わない仕事や理不尽な仕打ち、不可解な人事考課、低い給料などが待ち受けており、やがて肉体・精神ともに疲弊し破綻をきたし、最後には企業にとっては用済みの人材として自己都合退職に追い込まれる。平均勤続年数が短い上に短期間での離職率も高く、ハローワークや求人誌・求人サイト・新聞の求人広告の“常連”と化し多額の広告費を人材募集に費やすなど、人員計画や従業員マネジメントがなおざりにされたいわゆる「人の出入りが激しい」企業体質であることを自ら露呈していることも多い。
日本社会・日本企業においては、ブラック企業は「経歴を荒ませる」「履歴書を汚す」だけの存在であり、特に内情に通じる同一業界での転職活動ではブラック企業に勤務したという事実自体が採用選考で大きなマイナス要素として作用するなど、労働者にとってはその後の再就職活動において総じて不利な状況に追い込こまれる要因にしかならない。また、激務や過重なストレスが主要因となり健康や精神を害するなど、労働者にとっては退職したにしてもその後の生涯にわたって影を落とすような問題も発生してくる。
一般的な企業と比べればコンプライアンス全般について軽視甚だしい傾向がある。また、現在ではコンプライアンス違反の発覚が発端となり最終的に企業が経営危機や破綻にまで追い込まれるケースが増えており[3]、ブラック企業においてはマスコミ媒体への広告提供などの手段で企業が露呈を食い止めていた企業体質の問題が、コンプライアンス違反の露呈をきっかけに一気に世間へと噴出するケースも少なくない。
経営者・上層部に起因する問題
責任感の欠如
経営者・上層部に「社内で強大な権限を持つ代わりに重い責任も負っている」という根本的な責任の自覚がない。（実際は権限だけ大きく責任は末端に押し付けている）
独裁的経営、恐怖政治的経営、ワンマン経営、同族（親族）経営、社会的成功による増長などが要因となり、社長や創業者一族の個人崇拝の強制や、成り行き任せの経営、法制度に対する軽視が蔓延している。
部下に対する暴力制裁の横行。殴る側と殴られる側の気持ちの区別が付かない（殴られる側も殴る側と同じ気持ちでいると思い込んでいる）ため、確信犯的にパワーハラスメントを繰り返し、それを指摘されると言いがかりであると主張する。誰しもが自分の意見に同意していることを前提に意見を求めるなど、境界例に通じる場合もある。
問題化した際には激励・叱責・教育などと主張したり、「そんなことしたつもりはない」と関与や管理責任の全否定に走る。
末端従業員の犠牲と大量消費を前提とした経営
一時的に大量採用したり、社員を全員名ばかり管理職にするなど、従業員の過剰な負担や、短期の雇用による使い捨てを前提としたビジネスモデルが構築されている。
雇われ店長、名ばかり管理職などの一部の現場の責任者がまともな権限を与えず責任だけを負わされる。不祥事や事故が起きても末端社員に刑事責任・社会的責任や国家資格の剥奪などのペナルティを全て負わせ、経営陣には一切の責任が及ばないシステムが巧妙に構築されている。
上層部と一般従業員や中間管理職の間には血縁といった、決して越えられない壁がある。
周辺人物や交友関係が原因の労働環境の悪化
組織の欠陥
組織の硬直化
合理的かつ合法的に仕事を行う組織やルールを作らない、作ることができない。存在していても、そういった文章があるだけで、職務分掌がまともに機能していない。
「はい」以外の返答の禁止、「サービス残業は誇りである」「パワハラではない、愛の鞭」「従業員の将来を思って厳しくやっている」などといった異常なポジティブ思考の強制など、上意下達と絶対服従のみが徹底化された組織。下層の従業員は会議にも参加できず、業務上の問題点の指摘もできない。
問題行為の横行、上層部の自己保身が容易
自分の成績や自己保身のために部下や周囲を次々と食い潰すクラッシャー上司や、同様の行為を部下や同僚に行う正社員・従業員を放置し、また職場の問題として認識・対処するシステムがない。
従業員の人格や人権を軽視した洗脳的な教育や研修。具体的には、能力開発、研修、自己啓発と称して人里離れた交通アクセスの不便な場所への泊り込みのセミナー参加を強制し、会社や経営者に対する絶対服従など従業員への洗脳を施し、会社のために命を投げ打つことも厭わなくさせる。
自分たちが責任を負うべき指示は口頭で済ませる。レコーダーなどで録音[5]しない限り証拠が残らないので、指示者がミスをしても証拠がない。一方「従業員が責任を負う」とする念書や誓約書を強要し、書類は自分たちで管理し、従業員にコピーの控えを持たせない。
恣意的かつ報復的な業務命令や人事(パワーハラスメント)の横行。客観的・合理的で正当な業績評価や職務評価が行われない結果、適材適所の人材配置ができない。
前述のパワーハラスメント、職場いじめにより従業員を屈服させ、経営者や幹部に逆らえないようにさせる。軽微なミスでも多数の面前で声高に罵倒し始末書を書かせたり「日勤教育」に類似した監禁や自主退職強要を強い、解雇に近い自主退職に追い込む（労働基準法では、単に「仕事が遅い」「営業成績が悪い」などという主観的な理由では容易に解雇できないため。ハローワークに採用したにも関わらず解雇したら補助金が打ち切られるためでもある）。
監査役が形だけで機能せず、経営陣と共に企業犯罪に加担しているケースもある。名義だけ監査役の人間がいる場合もある。会社の不正や法律違反・問題が起きた場合に取締役会議や経営者側に問題提起をしたり警察、法律機関に通告をしない。もしくは上層部の指示または不祥事が上層部に明るみになると制裁が待っているので社員ぐるみで隠蔽する。
従業員への過重な負担
強烈なプレッシャーとストレスが掛かり続ける結果、会社組織末端の従業員や下級管理職が鬱病やPTSDなどを発症して次々と倒れてゆく。最悪の場合、自殺者が発生する。
仕事とプライベートの区別がない、公私混同の蔓延。「人のつながりやコミュニケーションを大切にする」などを口実に、社員の休日とプライバシーや私人としての活動に干渉。会社の行事（飲み会、懇親会、ボランティアなど）や政治活動（主に経営者が信奉している政治団体や政治家の集会など）にも参加を強制、もしくは自由参加を名目に強制参加させる。欠席者は無断欠勤扱い。職場で告げるべき重要な連絡を酒の席で告げるなどして、そうした処遇を正当化する場合も。
