観光船舶 海難事故から見える許認可を掌る行政システムの問題点
知床半島沖の観光船遭難事故の実情が明るみに出てきたことで、相次いで起きた観光バス事故の実状と似た問題がある様だ。
許認可を伴う利権構造と管轄省庁の隙間から溢れた零細事業者（観光事業）の現実の問題がある。記者クラブと言う報道利権にいる地上波、紙媒体では決して取り上げられることがない行政システムの問題をブログにてまとめ中 なんでそんなことわかるのも説明するよ
既得権益と呼ばれる利権構造について
既得権益は許認可を伴う管轄省庁により、生まれる構造にある。
解り易く例えると、車の免許制度は数年に更新制度がある。更新料金と別に安全協会が発行する教本を購入しなければならない。この安全協会こそが、退任警官たちの天下り先の一つである。
これが莫大な利益をもたらす利権構造である。航空機会社、バス、建築業、大学、研究機関、司直、インフラ事業、電力に渡るまで全てに免許という許認可、それぞれの法整備と共に免許制度が存在する。
特に大資本の旅客業や生活インフラ（電力、通信、ガス、水道）事業や関連会社などは、格好の官僚の天下り先となっている。これが利権の構造であり、既得権益である。
天下り人事を受けない企業は排斥されることは過去多くあった。 零細事業者における免許制度は利権構造を産まない為に、仕事のプライオリティは低い傾向がある。
若き頃、経営コンサル事業会社で従事した経験から、M&Aを含む営業譲渡関連で免許事業を含む事前申請で、国税局や関連の組織、組合、団体（自民集票組織）との交渉現場で利権構造のあり様を経験した。
許認可事業の中でも一見さん相手の零細観光事業者への許認可の甘さは、この様な背景から生まれる。
また各省庁に張り付いている地上波や新聞記者が所属する記者クラブがあり、省庁の意思にそぐわない見解は排斥される。彼らの親会社も電波法上の免許事業者であり、暴利を貪る利権構造の一部であるから地上波や紙媒体で官僚にとって都合の悪い報道が積極的にされることはない。
今回の小型船舶事業の許認可は国交省の管轄である。官僚が評価されるのは政治家や所属省庁と利権の構造をどう作り上げるか に全てをかけている と厳しめで見て丁度いいくらいだろう。
政治家に対しても、ほんとにいい奴は立候補なんかしない 位で見て丁度いい。」
しんどい仕事なら何年も続けないし、ましてや子供に継がせるなどあり得ないですしねW
国交省 天下り先一覧
https://www.mc-law.jp/kigyohomu/25958/
どの報道より真実に近い形で知床観光船事故の全容がわかります。
