今まさに日本のおかれている立場を認識し、いかにこの危機を脱する事が出来るかを真剣に考えたい。
尖閣諸島の中国漁船の侵犯問題からロシア大統領の北方領土の訪問等、いかに日本の外交が弱体化している事を露呈している。つまりそれに対して何も出来ないという現実は武力行使という外交の最終手段を放棄していいしまっている事に起因しているのである。せいぜい前原外相がクリントンに尖閣諸島は日米安全保障の範囲であるという事をコメントしてもらうのが精一杯ということなのだ。
つまりこの問題は鳩山政権時代の普天間基地問題の未解決状態が引き起こしていると言っても過言ではない。つまり日本はアメリカの基地戦略を受けなければ自国を守る術を持っていないという事であり、日米のスムーズな意思統一がなされなければ中国もロシアもいつでも好きなように攻め入ってくるとうい事実を晒している問う事であり、現段階においてはアメリカの後ろ盾をなくす事は外交の最終手段をなくす事と近似値であるという事に気付かなければならない。
もしアメリカ人の少女が北朝鮮に拉致されている事実がわかれば、アメリカは間違いなくアクションを起こすであろう。２０１２年問題を前に安全保障上の国内議論を呼び起こさなければ北の崩壊時に拉致被害者を自国で救えなくなる。国家の仕事が国民の生命と財産を守る事が最大のコミットならば、有事を創造し体制作る事が現内閣に求められる事である。管総理が最終不幸社会の実現を真に目指すなら、自衛隊を暴力装置とよぶ官房はさっさと判断すべきであり、普天間問題を直に解決すべく動くべきである。
３方良しは必ず見つけられる。県外移転は無理という事をしっかりと伝えなければならない。
